今「日本の大企業丸洗い」が求められています
日本の大企業はグローバルな競争に負け続けています
「失われた２０年」後の日本経済は成長率、労働生産性などの経済指標が先進７か国で最低の水準になりました。競争力が失われた日本の株価を支えるため日銀は年間６兆円規模の大企業株式買入を続ける異常な姿になっています。多くの日本企業が政府の金融・財政政策に依存して規制や寡占に守られたゾンビ企業への道を辿り、日本経済は１％前後の低成長を続けています。その結果、国の財政はいつ破綻してもおかしくない先進国で最悪の水準になっています。一方、企業の新陳代謝が活発な米国や中国ではビジネスマインド旺盛な「サムライ経営者」率いる新興企業が続々と誕生し、日本とは段違いの成長を続けています。戦後の高度成長期、世界から羨望の眼差しで見られた多くの日本企業でも「サムライ経営者」が成長の牽引役でした。しかし、バブル崩壊後低成長に喘ぐ日本経済の下で、目利き力とビジネスマインドを欠いた経営者による保身優先、経営責任回避の「サラリーマン共同体経営」が増殖しました。これが日本経済停滞の大きな要因になっています。
日本の大企業で不祥事が続発しています
低迷する日本経済立直しの一環として、２０１５年安倍内閣は社外取締役、コーポレートガバナンスコードの導入などを柱とする企業統治改革に着手しました。健全な経営と成長力を取り戻すことを目的とした改革ですが、数年経過した今もその成果について疑問視されています。一方で昨年から今年にかけて自動車メーカーなど多くの製造業で続発した品質不正管理等の企業不祥事は止まる所を知らず、中央省庁、大学、スポーツ競技団体など企業以外にも拡大の一途を辿っています。「サラリーマン共同体経営」は企業・官庁などの組織に共通して存在する日本固有の組織文化ですが、経営者に責任感や倫理観が乏しい「サラリーマン共同体経営」の下では不祥事のもみ消し、隠蔽は常態化しており、組織の自浄能力は著しく低下しています。欧米発祥の企業統治思想が伝統的な日本の組織文化とせめぎ合う中で、不祥事に直面した社員・職員を救う道は社外に直接働きかける内部告発しか残されていません。
旧態依然の日本のままではネット時代の敗者になることが確実です
インターネットはケーブル網、データセンター、ＰＣ，スマホなどからなる全体像が把握しにくいハードの集合体であり、今も膨張を続けている現代社会のインフラです。米国や中国の世界トップ１０に昇りつめた新興企業はこのネットの特徴を深く理解した「サムライ経営者」に率いられ、他社に先駆けていち早くプラットフォームビジネスのモデルを開発・展開した強欲（greed）が特徴の企業です。戦後モノづくりで生きてきた日本企業にとって苦手な世界であり、多くの日本企業はネット社会で生き残る競争戦略を描ききれないでいます。１５０年前、浦賀沖に突如現れた黒船に右往左往しながらも近代国家を建設した日本人は１５０年後の今、米国発祥のネットという黒船を前に再び右往左往しています。欧米発祥の企業統治を形だけ真似ても企業は成長せず、不祥事はなくなりません。明治維新の志士たちがそうであったように、今の日本に求められるのは新しい日本を建設するために立ち上がる経営者、労働組合、政府、政治家の志と行動です。