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IMD世界競争力ランキング

日本の大企業丸洗い

スイスの有力ビジネススクールIMDは毎年国別の世界競争力ランキングを発表しています。1989~1992年に4年連続で1位を記録した日本ですが、今年発表されたランキングで日本の総合順位は過去20年間で最低の30位となっています。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由です。「日本の大企業丸洗い」は日本の大企業にスポットライトを当て、競争力低下の原因を明らかにします。

過去20年間、日本は競争力を失っただけでなく経営組織の健全性にも大きな問題を抱えるようになりました。日本企業や中央省庁では様々な不祥事が続発していますが、下に例示したような不祥事は官民や業種を問わず発生しており、皆さんの職場で発生しても全く不思議ではありません。

(1)自動車メーカー等の品質不正管理

自動車、製鉄・鉄鋼、化学等の日本を代表する産業のメーカーでは無資格者による検査、検査数値のごまかし・改竄、定められた検査手順の無視など品質の不正管理が続発しています。そのほぼ全ては社員が個人で行った不正ではなく、上司の指示で行われた「組織ぐるみ」と言われる不正行為です。

(2)金融機関の不正融資

低金利が続き、銀行経営が厳しさを増す中で少しでも融資を拡大したいと目論んだ銀行は、トップの指示で融資のための審査資料を改竄し、信用力のない建設企業に融資を拡大して銀行の売上増を実現しようとしました。しかし全く根拠のない住宅賃貸計画による収入確保は実現できず、その結果、建設企業は返済不能に陥り、賃貸契約を申し込んだ一般市民を巻き込んだ社会問題に発展しました。これも「組織ぐるみ」の不正行為です。

(3)電機メーカー等の不正経理

企業は毎年決算を行いますが、決算資料の正しさを証明するため通常第三者である公認会計士による監査を受けて公表します。この監査の目を掻い潜って売上や利益を大きく見せようと決算数値を改竄する行為が不正経理です。最近報道された日本を代表する電機メーカーの不正経理事件は、不正発覚後の調査の結果、社長の指示で不正経理が行われたことが明らかになりました。これも「組織ぐるみ」の不正です。

(4)広告代理店等での過重労働

企業で働く社員は労働基準法によって労働時間の上限が定められており、上限を超える労働を行う場合には社員の健康を考慮し労働基準監督署への届け出が義務付けられています。しかし、日本で長く続いた終身雇用制の下では正社員の過重労働は当然視される傾向があり、社員が過労死、自殺に追い込まれる事例が後を絶ちません。

このような不祥事は企業統治(経営ガバナンスとも言います)に問題がある企業で発生しており、企業の経営者に責任があります。不祥事が発生する日本企業の経営者には共通した特徴(精神構造)があり、「日本の大企業丸洗い」では具体例に沿って詳しく日本人経営者の特徴を説明しています。

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著者 プロフィール

リョーマ・ゴースト

東京大学法学部卒 米国コーネル大学ビジネススクール MBA 政府系シンク・タンク、東証一部上場企業等で10年余り役員を務めた後、作家として独立。「日本の大企業丸洗い」は志を同じくする野田前首相、楠木建一橋大学院教授の支援の下で出版された。

日本の競争力が低下した現代は坂本龍馬が活躍した幕末と似た状況にあります。幕末に日本に現れた黒船はイギリス発祥の産業革命の象徴とも言える存在でしたが、この発明に感化された日本人はその後、近代国家日本を建設し、世界の先進国に仲間入りしました。

現代は情報革命、デジタル革命の大波が世界に押し寄せており、これまでの産業構造や消費構造を一変させようとしています。幕末に続いて新しい時代を創造する入口に立っていますが、先頭に立って旗をふることが期待されるのは企業経営者です。日本の国際競争力が著しく低下しているのは、旗をふる経営者が日本企業には少なく、大部分は米国や中国の経営者であることと関係しています。

このような経営者(「サムライ経営者」と呼びます)がなぜ日本に生まれないのか、「日本の大企業丸洗い」は日本特有の経営システム(「サラリーマン共同体経営」と呼びます)やその他の原因を明らかにしています。また、競争戦略の第一人者である楠木建一橋大教授の推奨する日本企業の生き残り策を紹介しています。本書の読者の中から半沢直樹のような企業戦士が続々と誕生することが期待されます。

  • 企業の業績は経営者のセンスと能力によって決まる。
  • 経営者には2つのタイプがあることを本書で確認。
  • 競争戦略に共感が持てず感動を覚えない企業の存続は危うい。
  • 競争戦略の本質と実例を本書で確認。
  • 日本企業の復活に「サラリーマン共同体経営」からの脱却は必須。
  • 業績低迷企業の社長に辞職を迫る社外取締役の重要性を本書で確認

 

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就活Q&A大企業丸洗い(要旨)

投稿日:2019年3月27日 更新日:

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